館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
また、令和30年度には、地方創生推進交付金事業により、不動産開発やエリアマネジメントを行う運営組織を立ち上げ、専門人材の派遣及び当該事業者の運営支援事業を行うビークルを設置しました。これにより、古民家の空き家を借り受け、もしくは買い取って、宿泊施設や飲食店、小売店などへのリノベーションを行い、うだつの町並みで事業を行いたい個人、企業に貸付けする仕組みが構築されました。
また、令和30年度には、地方創生推進交付金事業により、不動産開発やエリアマネジメントを行う運営組織を立ち上げ、専門人材の派遣及び当該事業者の運営支援事業を行うビークルを設置しました。これにより、古民家の空き家を借り受け、もしくは買い取って、宿泊施設や飲食店、小売店などへのリノベーションを行い、うだつの町並みで事業を行いたい個人、企業に貸付けする仕組みが構築されました。
また、企画事業の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績に伴う返還金における該当児童等１人当たり10万円を支給する子育て世帯特別応援給付金支給事業についての質疑があり、当初300件の想定のところ、実績は247件であったとの説明でした。
なお、本事業については、令和４年度地方創生拠点整備交付金の交付決定を受け、現在整備を進めているものであります。 次に、第３点目、渚の駅を道の駅に登録することができるかについてでありますが、“渚の駅”たてやまは、みなとオアシスに登録されております。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳出の内訳はという質疑に対し、交付金額２億4,609万2,000円については、新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業へ5,407万7,000円、飼料用米等生産支援事業へ9,102万円、学校給食における賄い材料費公費補填事業へ2,325万2,000円、物価高騰対策臨時特別給付金事業へ7,774万3,000円を充当したという答弁がありました
課題といたしましては、生理用品の受け取りに際し、周囲の目が気になりちゅうちょされる方への配布方法や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業終了後の財源確保と捉えております。 今後の事業展開に当たっては、民間事業者が提供する生理用品の無償配布サービス等の活用も視野に入れ、引き続き生理の貧困対策について取り組んでまいります。
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
次に、２点目の学校給食費については、今年度地方創生臨時交付金を活用し、給食食材における対象品目の値上がり分を補填することで、栄養バランスや量を保った学校給食を提供しているところです。学校給食費の無償化は、市単独で実施するには、財源の確保も含め難しい状況です。
３ 教育制度による地方創生と少子化対策について (1)区域外就学制度の活用について (2)デュアルスクールについて 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。 （市長 五十嵐博文君登壇） ◎市長（五十嵐博文君） 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
５つ目ですが、地方創生や公共施設再編などに伴う特殊事情経費を除き、旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等の物件費、維持補修費、その他の一般管理経費等については、原則、一般財源ベースで令和４年度当初予算額以内とすること。ただし、原油・物価高騰に伴う増加分については、年間所要額を要求することといたしました。 以上が予算編成における基本的な考え方となります。
このほか、地方創生臨時交付金の未執行分については、使い道を十分に精査した上で有効活用していただきたいと思うとの意見がございました。 続いて、議案第４号についてでございますが、60歳に達した管理職について降任等をさせるというのはどのような意味かとの質問に対し、一般行政職でいうと副課長から管理職になるが、この管理職の職を解かれて、いわゆる班長と同じような職になるとの答弁がございました。
次に、経済対策に関する当市の取組として、（４）、地方創生臨時交付金対象事業の実施状況です。市民１人当たり5,000円を給付する①、物価高騰対策臨時特別給付金事業の実施状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
山武市農業資材等物価高騰対策支援金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として配分される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、燃料費及び肥料等の価格高騰によって、生産コストが増加している市内の農業者に対し、次期作への意欲の持続と負担軽減を図ることを目的とした支援金を支給する事業でございます。
本交付金につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に重点的、効果的に活用されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に新たに創設された交付金となります。本市におきましても、本交付金の趣旨を十分に踏まえ、市民や事業者の支援を実施しています。
歳入の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を行うものです。歳出の主な内容は、我孫子市生活おうえん給付金給付事業及び我孫子市高校生等子育て給付金給付事業の増額を行うものです。 議案第１３号は、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１０号）を定めるものです。
次に、食材費用の支援につきましては、学校給食で使用する食用油の価格が前年度比で２倍程度上昇したことから、地方創生臨時交付金を活用し、10月以降に各学校で使用する食用油の購入費用を市で負担しているところでございます。令和５年度以降につきましては、物価の状況などを勘案しながら支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
令和元年以降の避難所の整備といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、空気清浄機や飛沫感染防止のため、間仕切りとしてのパーティションなどを、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し整備したところであります。
また、電気料金等の高騰により不足が見込まれる公共施設の光熱水費を増額するとともに、地方創生臨時交付金を活用して物価高騰の影響を受ける民間保育所や農業者、漁業者に経営支援金を交付するほか、子育て世帯の負担軽減を図るため第３子以降の学校給食費を一部無償化しようとするものでございます。 このほか、事業執行上の必要から、繰越明許費や債務負担行為を設定しようとするものでございます。
歳入予算の補正につきましては、国庫支援金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援を行う事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億4,080万7,000円の追加を予定しました。 不足する303万9,000円は、繰越金を予定いたしました。 説明は以上でございます。
６款１項２目商工振興費のがんばる地域応援クーポン券発行事業は財源の補正で、補正予算（第３号）で追加した予算に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,490万9,000円を追加で充当するものです。
追加対策のもう一つの大きな柱は、地方創生臨時交付金です。これが議案第４号に関わります。この交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものです。地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業に使えるものです。政府は、４月の総合緊急対策で物価原油対策に対応した１兆円の枠を設け、自治体の取組を支援しています。